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個人情報保護方針

 株式会社しがぎんジェーシービー(以下「当社」といいます。)は、クレジットカード業務を行うにあたり、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次に掲げる事項を基本方針として個人情報の適切な保護・管理に努めます。

1. 個人情報の取得、利用および提供について
取得した個人情報は、当社ホームページ「個人情報の取り扱いについて」に掲載する取得目的および利用目的以外には利用いたしません。また、法令に定める場合を除き、あらかじめ同意を得た範囲以外の個人情報を第三者に提供いたしません。
(1) 個人情報の取得と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします。
(2) 個人情報の処理などを外部へ委託するために個人情報を提供する場合には、個人情報保護が十分に図られていることを確認のうえ選定し、必要に応じて監査を実施いたします。
2. 法令遵守
当社は、法令、国が定める指針その他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。
3. 個人情報の適正な管理
個人情報の漏えい、滅失またはき損などの予防並びに是正に関する合理的で適正な事務およびシステムの安全対策を実施いたします。
(1) 個人情報へのアクセスは、権限が与えられた役職員のみに限定いたします。
(2) 個人情報は常に正確かつ最新の状態で管理するよう努め、万が一、個人情報の内容に事実でないことが判明した場合には速やかに訂正または削除に応じます。
(3) 個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践してまいります。
4. 苦情及び相談
個人情報の取扱いならびに苦情及び相談は、適切、かつ、迅速に行います。
5. 個人情報に関するお問い合わせ
株式会社しがぎんジェーシービーお客様相談室
〒520-0041 大津市浜町1番10号 浜大津滋賀ビル3階
TEL 077-521-5771
受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)


滋賀県大津市浜町1番10号   
株式会社しがぎんジェーシービー
代表取締役 福田 敏宏    


個人情報の取り扱いについて


●クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
1. 当社が収集・保有・利用・預託する情報
(1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、E−メールアドレス・法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客さまが入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
(2) 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客さまと当社の契約内容に関する事項。
(3) お客さまのカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断、債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。(電話の録音等による音声情報(以下「録音情報」という)を含む)
(4) お客さまが入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が取得したクレジット利用・支払履歴。
(5) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項またはお客さまが当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記(1)、(2)、(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
2. 利用目的
(1) 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
(2) カード機能、付帯サービス等の提供のため。
(3) 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事項(以下併せて「当社事業」という。)における取引上の判断。(お客さまによる加盟店申込審査を含む。)
(4) 当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため。
(5) 当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
(6) 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所(実家ご住所)・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のため
(7) 録音情報については、お客さまからのお問い合わせ等の内容および当社対応状況とその他お客さまと当社との会話の内容の再確認のため
3. 共同利用
JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにて確認できます。
  https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/
4. 提供
当社は、お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
お客さまにご了承いただいたうえで第三者に提供する場合
公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
5. 個人信用情報機関の利用および登録
(1) 当社がお客さまの支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
(2) 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(支払い能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のためにこれを利用します。
(3) 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

<加盟個人信用情報機関>
本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等は各機関開設のホー ムページに記載されております。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414

<登録情報および登録期間>
本項に定める個人信用情報機関への登録情報及び登録期間は以下のとおりです。
  CIC
(1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報
左記(2)(3)(4)(5)(6)のいずれかの情報が登録されている期間
(2) 加盟する加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実
当該利用日より6ヵ月間
(3) 入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況
契約期間中および取引終了日から5年間
(4) 官報において公開されている情報
-
(5) 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
(6) 本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報
登録日より5年以内
上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、(4)(5)(6)となります。

<提携個人信用情報機関>

本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター(KSC
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
03-3214-5020
株式会社日本信用情報機構(JICC
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955
加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC KSC、JICC *
 
提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実」となります。
加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)

 
<指定信用情報機関>

当社が割賦販売法・貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関は以下のとおりです。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
   
6. 開示・訂正・削除
お客さまの個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客さまから当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は速やかに訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除の手続方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、お客様相談室にて承ります。
7. ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。
ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジット・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出はお客様相談室にて承ります。
8. 認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
●  社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号:03-5645-3360
受付時間10:00〜12:00(正午)/13:00〜16:00(土・日・祝日・年末年始を除く)


●加盟店業務におけるお客さま情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、加盟申込、加盟契約いただいた法人、個人のお客さま情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
1. 当社が収集・利用する情報
(1) 法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客さまが加盟申込時および変更時に届け出た事項。
(2) 加盟申込日、加盟日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客さまと当社の取引に関する事項。
(3) お客さまのカードの取扱い状況。
(4) 当社が収集したお客さまのクレジット利用履歴。
(5) お客さまの営業許可証等の確認書類の記載事項。
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(8) 当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
(9) 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
(10) 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
(11) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
(12) 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
(13) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および加盟店信用情報機関の会員会社が調査収集した情報。
(14) 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
2. 利用目的
(1) 加盟申込審査,加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の履行および取引継続に係る審査ならびにカードの利用促進にかかわる業務のため。
(2) 加盟店規約に基づいて行う業務のため。
(3) 宣伝物の送付および電話等当社または他の加盟店等の営業案内のため。
(4) 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
3. 共同利用
JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社,提携ブランドカードを発行するカード会社は収集した情報を共同利用します。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
  https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/
4. 提供
当社は、お客さまの情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
お客さまにご了承いただいたうえで第三者に提供する場合
公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
5. 加盟店信用情報機関の利用および登録
● 日本クレジットカード協会
(1) 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟店信用情報機関」という)に照会し、お客さまに関する情報が登録されている場合はこれを利用いたします。
(2) 下記の加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」という)が5年を超えない期間、加盟店信用情報機関に登録され、当該機関の加盟申し込み審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査の判断のためにこれを利用いたします。
(3) 登録加盟店情報が、不正取引の排除・消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報正確性の維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟店信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。

<加盟店信用情報機関>
日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1F
03-6738-6626
共同利用の管理責任者
日本クレジットカード協会事務局長
登録加盟店情報
当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
加盟会員が加盟店情報を利用した日付
登録される期間
登録されてから5年を超えない期間(但し会員が加盟店情報を利用した情報については 6ヶ月を超えない期間)
共同利用するものの範囲
日本クレジットカード協会の会員(会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は上記ホームペ−ジよりご確認いただけます。)

社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14−1
住友生命日本橋小網町ビル6F
 03-5643-0011
運用責任者
社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
共同利用の目的
割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
共同利用する情報の内容
(1) 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
(2) 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
(3) 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係るかかる契約を解除した事実及び事項。
(4) 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報。
(5) 顧客(契約済みのものに限らない)から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報。
(6) 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)及び当該内容について、センターが収集した情報。
(7) センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容。
(8) 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
(9) 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日。(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)
共同利用者の範囲
包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンターの加盟会員会社(参加会員は、上記ホームページよりご確認いただけます。)
6. 開示・訂正・削除
お客さま情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客さまから当社が登録している情報についての開示の請求があった場合は、誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は速やかに訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除の手続方法、必要書類等、お客さま情報に関するお問い合わせにつきましては末尾に記載のカードアシストデスクにて承ります。
7. ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。
ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出はカードアシストデスクにて承ります。


●滋賀銀行グループ会社との個人データの共同利用について

当社は、滋賀銀行および滋賀銀行の連結子会社との間で次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。
ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合は、当該法令に従います。
1.    共同利用する個人データの項目

・氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、ご家族構成等の
   お客さまに関する基本情報

・預金、融資、各種商品サービス等のお取引内容に関する情報

・収入、資産、負債の状況等の財務に関する情報

・口座番号等の管理番号やお取引の経緯、与信判断等のリスク管理に必要な情報
2.    共同利用者の範囲

   滋賀銀行および有価証券報告書等に記載されている滋賀銀行の連結子会社
3.    共同利用者の利用目的

・お客さまのニーズにあった商品・サービスの企画、開発ならびにご提案のため

・犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等のため

・滋賀銀行グループ全体の総合的なリスク管理のため

・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4.    個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名

   株式会社 滋賀銀行

   住所および代表者名は、以下のウェブページに掲載しています。

   https://www.shigagin.com/personal/support/privacy_handling.html


●当社におけるお客さま情報の取り扱いについて

1. セキュリティーについて
(1) セキュリティーについて
当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。 SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着してお り、多くのウェブサイトで利用されています。お客さまが入力された氏名や会員番号な どの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざん されたりすることを防いでいます。
※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティーを100%保証するものではありません。
(2) インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
当社システムは複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データーへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データー保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。
2. 他サイトでの個人情報保護について
当社は、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客さまの個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
3. サイト上での個人情報取得について
当社は、お客さまのサービス向上のため一部のサイトでCookie(クッキー)を使用しておりますが、これは個人を特定できる情報(お名前、カード番号等)の収集を行えるものではありません。また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、および不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。

<個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ>
株式会社しがぎんジェーシービーお客様相談室
  〒520-0041 大津市浜町1番10号
  TEL 077-521-5771
  受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)


<加盟店業務におけるお客様情報に関するお問い合わせ>
カードアシストデスク
 
東京 0422-44-2500 大阪 06-6943-7699
福岡 092-732-7500 札幌 011-271-1711
月〜金曜日 10:00AM〜6:00PM 土曜日 10:00AM〜5:00PM
日・祝日・年末年始を除く

個人情報開示請求の手続き

当社における保有個人データに係わる開示請求を受付ける場合の手続きは、次のとおりです。
1. 開示の対象
当社におけるお客様ご自身の保有個人データ
(注)公益その他の利益が害されるもの、または6ヵ月以内に消去することとなるものについては対象となりません。
2. 開示請求の受付方法
(1) 当社の開示対象窓口「お客様相談室」への来店または郵送での受付となります。
(2) 必要な書類は「個人情報開示申請書」ならびに後記の確認書類です。
・「個人情報開示申請書」は以下の方法によりお取り寄せください。
・電話番号:077−521−5771
・受付時間:9:00〜17:00(土・日・祝・年末年始を除く)
3. 開示請求できる方
(1)お客様ご本人
(2)お客様ご本人が委任した代理人
代理人の場合は以下のとおりとなります。
法定代理人 親権者 本人が未成年者のとき
未成年後見人 未成年者に対し親権を行うものがいない時、又は親権を行うものが管理権を有しないとき
成年後見人 成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人 - 本人が開示請求を委任したとき
4. 開示請求時に提出いただく確認書類
※本人または代理人を確認・証明するために以下の書類の提出が必要です。
写真付き 運転免許証
運転経歴証明書
旅券(パスポート)
写真付き住民基本台帳カード
外国人登録証明書
在留カード
特別永住者証明書
船員手帳
身体障害者手帳
その他公的機関が発行する
写真付証明書
写真なし 健康保険証
各種年金手帳(国民年金・厚生
年金・共済年金等)
戸籍謄本(抄本)の原本
住民票の原本
実印と印鑑登録証明書の原本
その他公的機関が発行する
写真付証明書
(注) 1. ご本人が来社される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。
  2. 郵送による手続きをされる場合には、ご本人の確認書類については、上記の書類のコピーを送付ください。
  3. 代理人の方が来社される場合には、ご本人の確認書類のコピーおよび代理人の方の本人確認書類の上記の原本をご持参ください。
  4. 本人確認書類については、有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内のものに限ります。
  5. 写真なしの証明書の場合は2種類以上の提出が必要となります。
  6. 郵送の際には、各種書類のマイナンバーや本籍、各種健康保険証の被保険者記号・番号、保険者番号、2次元バーコード等はペン等で復元できないよう、黒く塗りつぶしてください。
  7. 介護保険証は、本人確認書類としてお取り扱いいたしません。
5. 代理人の資格を証明するための書類
※代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヵ月以内)の提出が必要です。
代理人 代理人の資格を証明するための書類
(1)法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
未成後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
(2)任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の個人保有データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの、及び本人の印鑑登録証明書
6. 開示する個人保有データの内容
(1) 本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等
(2) 利用等に関する内容
会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等
7. 開示の報告
(1) 開示報告の対象者
(1) 本人又は法定代理人からの開示請求の場合
開示報告は、本人又は法定代理人に対して行います。
(2) 任意代理人からの開示請求の場合
開示報告は、原則として契約当事者である本人があらかじめ届出を行っている住所の本人宛に郵送いたします。
(2) 開示報告の方法
書面は、「親展扱い」にて、「書留郵便」で郵送いたします。
電磁的記録の提供をご請求の場合は、個人情報開示申込書にご指定
いただいたメールアドレス宛に電子メールにより送信いたします。
なお、電磁的記録の開示方法は、システムの変更等により予告なく
変更することかありますが、この場合はこちらに新たな送信方法を
表示いたします。
(3) 開示の回答期限
開示請求の回答は、「開示報告書」で原則10営業日を目処に回答いたします。
但し、調査に時間を要するなど10営業日を越える場合は、その旨ご連絡いたします。
8. 開示しないことが出来る場合
以下のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 与信審査等において、審査内容の情報を全て開示することによって、与信業務に支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 所定の書類等に不備があった場合
(4) 当社の手続きをご了承いただけない場合
(5) 当社の保有個人データが存在しない場合
(6) 他の法令に違反することとなる場合
9. お問合せ先
詳細については、「お問い合わせ窓口」にて承ります。
<お問い合わせ窓口>
株式会社しがぎんジェーシービーお客様相談室
  〒520-0041 大津市浜町1番10号
  TEL : 077-521-5771
  受付時間 : 9:00〜17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
10. 個人情報の「訂正・削除等」、「利用停止等」のお申出についてのお問い合わせは上記窓口で取扱います。

個人データの安全管理のために講じた措置

  (基本方針の策定)
   当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・
 ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての
 基本方針を策定しています。
  (個人データの取扱いに係る規律の整備)
   当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、
 責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
 しています。
  (組織的安全管理措置)
   当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人
 データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を
 明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の
 責任者への報告連絡体制を整備しています。
  (人的安全管理措置)
   当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な
 研修を実施しています。
  (物理的安全管理措置)
   当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および
 持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データ
 の閲覧を防止する措置を実施しています。
  (技術的安全管理措置)
   当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データ
 ベース等の範囲を限定しています。
  (外的環境の把握)
   当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人
 情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
   

 

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